全国で多くの学生の利用実績がある独立行政法人日本学生支援機構の奨学金につきましては、就職後に返還を行う社員を支援するため、雇用企業が同機構に直接代理返還できる制度が、令和３年４月１日に創設されました。
　本制度は、企業にとっては、代理返還金が給与として損金算入でき、社員にとっては、給与に上乗せされる場合と比較して税金や社会保険料の算出の際に有利となるため、奨学金返還が負担になっている優れた人材の確保・定着を図るうえで有効活用することが可能です。

＜奨学金代理返還案内チラシ＞

【想定されるメリット】
●給与として損金算入できます。
　・企業にとっては給与として損金算入が可能なため、法人税を算出するうえで有利になり得ます！
　・社員の給与に上乗せする場合と比較して、社員にとっては税金や社会保険料の算出の際に有利になり得ます。
●日本学生支援機構ＨＰに掲載
　・本制度を利用する企業の名称については、当該企業が公表を希望した場合、日本学生支援機構のHP に掲載されます。
　・大学や学生等に対しても、就職後に支援が受けられる企業として、様々な機会に紹介される可能性があります。

【内容】
●日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた社員に対し、企業が返還額の一部または全額を支援。

【利用・申請方法】
●本制度の利用にあたっての詳細については、日本学生支援機構ホームページをご覧ください。
（本制度に係るQ＆A も掲載されています。）

【問合せ先】
独立行政法人 日本学生支援機構 奨学事業戦略部 奨学事業総務課 総務係
℡: 03-6743-6029